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【条件】
1.JPNEWSに、X動画投稿を素材登録する
2.@jpnewstourokuの固定投稿をリポストする
3.JPNEWS公式アカウント(@jpnewstourokuと@jpnewscompany)をフォローする

【注意事項】
・JPNEWS通信社規約(特に肖像権・著作権)厳守
・事件・事故・災害は、発生(撮影)から6時間以内の投稿に限る
・内容審査有り(放送に不適切なものはNG)
・放送使用されれば、さらに1万円以上の追加報酬確約

    
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2001年9月11日、ニューヨークで起きたテロ事件の
決定的瞬間映像は全世界に配信され撮影者は、
億万長者になりました。

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そして2023年、日々のテレビ番組では、
ネット上に無料公開された数多くの動画が
「ほぼ無料」で引用され、
撮影者の利益は「無いに等しい」状況になっています。

あなたの撮影&投稿した動画・写真を
JPNEWSに今すぐ登録をお願いいたします!(簡単・無料)

メディアから使用依頼が来た場合、
あなたに代わって使用許諾や料金回収を行います。

「放送等のメディアで使われれば、最低金額1万円保障!」

アマゾン・ギフトカード1000円分プレゼントキャンペーン

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無料でテレビ局などに
動画や画像が
使用されてしまう
その悩みを解決します

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テレビなどで無料で写真や動画が引用される

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無断で拡散されてしまう

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専門知識がないので、
どうお金を貰えば良いかわからない

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難しい作業が必要そう

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Point1

事件・事故〜どうぶつ・おもしろ映像まで、個人撮影動画で収入を!

映像使用料を回収し投稿者へ配分 = 複数局で使用されれば、高収益も!

Point2

スマホやPCから、かんたん登録(動画等のアップロード不要)

現在、各放送局が独自に運用する投稿アプリだと、
その1局にしか投稿できませんが、
これからは当社が全放送局やWebメディアとの窓口を担当いたしますので、
JPNEWSへの1回の登録で複数のメディアで使用される可能性が高くなります。

「JPNEWS通信社」立ち上げにあたって

エグゼクティブ・プロデューサー 中村 雅一

中村 雅一様

日本国内のテレビ局では、各局ごとに独自に運用している
「ニュース投稿アプリ」が存在します。
しかし、これらに個人が撮影した貴重なコンテンツを投稿したとしても、
各社の規約内には「無償で、ほぼ無制限の使用許可をテレビ局へ与える」
旨の記載が必ずあり、現状では個人に対しての還元がされにくい実情があります。

例えばNHKの規約は、https://www.nhk.or.jp/
rules/terms/1/#section1-4と、
なっています。

また、ニュース投稿アプリではなくとも、SNSへ災害現場等の決定的な映像を投稿すると、複数のテレビ局担当者から一斉に「映像無償利用許諾依頼」の旨の連絡が入り、DMや通話等で撮影時の状況等について長時間取材が行われることもあります。 そして、そのようにメディアに対して協力をしたとしても番組放映後にはアプリへの投稿時同様に謝礼等は支払われない場合がほとんどです。
私も報道や制作の現場に長く従事していたのでわかりますが、番組制作に関わるスタッフにとっては、放送終了後はすぐに次の放送の準備で頭がいっぱいになってしまうため、協力してくれた一般の方々のフォロー等はどうしても疎かになってしまうのです。
そのため、 1度このような経験をした方々からは「もう2度と話題になる投稿はしたくない」といった声が聞こえてきます。しかし、このようなマスメディアによる上から目線で一方的なルールが通用するのは、世界中を見渡しても、先進国では日本国内くらいなのです。
その証拠に、日本のテレビでも海外の一般の方が撮影したコンテンツを使用する場合、必ずクレジットが入っていますし、海外の通信社経由で有償でしか使用できません。

スマートフォンが普及した今、誰もが撮影者やジャーナリストになりうる時代に突入しています。
JPNEWS通社は、そのような中で日本のUGCを世界基準に引き上げ、1人でも多くの一般投稿者の方々の権利を守り、最大限の利益還元を目指してまいります。

一般生活者の方々が、事件・事故・大災害の現場に立ち合って決定的瞬間を撮影する確率は極めて低く、心の準備や撮影~投稿後のことを考えている余裕がない場合がほとんどかと思います。

このような思いに共感してくださった方や過去に同様の経験をされて悔しい思いをされた方には、いざという時のために、今すぐJPNEWS通信社に特派員登録(無料)することをオススメいたします。

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JPNEWS通信社のミッション

これまでマネタイズすることが難しかった
個人撮影動画の価値を最大限まで高めて全世界へ発信し
日本最大のUGC配信事業社を目指します!

これまでマネタイズすることが難しかった個人撮影動画の価値を
最大限まで高めて全世界へ発信し日本最大のUGC配信事業社を目指します!

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JPNEWS通信社の圧倒的優位点

フジテレビ正社員として35年、
数多くの番組&イベントの制作だけでなく
ほぼ全ての現場業務を担当、
映像アーカイブ&ライツの運用責任者として
「在京キー局間の映像取引」に関わってきた経験と
他業種企業の参入・追随を許さない
(他のITベンチャーでは知り得ない)
業界内特殊分野の専門知識
フジテレビ正社員として35年、 数多くの番組&イベントの制作だけでなく
ほぼ全ての現場業務を担当、 映像アーカイブ&ライツの運用責任者として
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