日本国内のテレビ局では、各局ごとに独自に運用している
「ニュース投稿アプリ」が存在します。
しかし、これらに個人が撮影した貴重なコンテンツを投稿したとしても、
各社の規約内には「無償で、ほぼ無制限の使用許可をテレビ局へ与える」
旨の記載が必ずあり、現状では個人に対しての還元がされにくい実情があります。

例えばNHKの規約は、https://www.nhk.or.jp/
rules/terms/1/#section1-4と、なっています。

また、ニュース投稿アプリではなくとも、SNSへ災害現場等の決定的な映像を投稿すると、複数のテレビ局担当者から一斉に「映像無償利用許諾依頼」の旨の連絡が入り、DMや通話等で撮影時の状況等について長時間取材が行われることもあります。 そして、そのようにメディアに対して協力をしたとしても番組放映後にはアプリへの投稿時同様に謝礼等は支払われない場合がほとんどです。
私も報道や制作の現場に長く従事していたのでわかりますが、番組制作に関わるスタッフにとっては、放送終了後はすぐに次の放送の準備で頭がいっぱいになってしまうため、協力してくれた一般の方々のフォロー等はどうしても疎かになってしまうのです。
そのため、 1度このような経験をした方々からは「もう2度と話題になる投稿はしたくない」といった声が聞こえてきます。しかし、このようなマスメディアによる上から目線で一方的なルールが通用するのは、世界中を見渡しても、先進国では日本国内くらいなのです。
その証拠に、日本のテレビでも海外の一般の方が撮影したコンテンツを使用する場合、必ずクレジットが入っていますし、海外の通信社経由で有償でしか使用できません。

スマートフォンが普及した今、誰もが撮影者やジャーナリストになりうる時代に突入しています。
JPNEWS通社は、そのような中で日本のUGCを世界基準に引き上げ、1人でも多くの一般投稿者の方々の権利を守り、最大限の利益還元を目指してまいります。

一般生活者の方々が、事件・事故・大災害の現場に立ち合って決定的瞬間を撮影する確率は極めて低く、心の準備や撮影～投稿後のことを考えている余裕がない場合がほとんどかと思います。

このような思いに共感してくださった方や過去に同様の経験をされて悔しい思いをされた方には、いざという時のために、今すぐJPNEWS通信社に特派員登録（無料）することをオススメいたします。